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Last Update:2022/02/08

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2022年02月09日

クラブ

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」導入のお知らせ 監督・選手契約やチーム運営に活用

FC琉球はこの度、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が導入され、2022年シーズンよりFC琉球の監督、選手およびトップチーム・アカデミースタッフとの契約に活用したことをお知らせいたします。

今後は、上記契約のほか、取締役会議事録や協賛契約、スポンサー契約の締結など、チーム運営に関する様々な契約に電子契約を活用することで、さらなるチーム運営体制の強化とスポーツ界のペーパーレス化・DX推進への寄与を目指してまいります。


【背景・目的】

スポーツ業界においても一般の企業と同様に、契約締結においては、従来の紙の契約書を郵便等で送付する方法では、郵送などの時間や印刷・保管等のコストが発生していました。

FC琉球ではこれまで、沖縄県外に帰省する選手や、県以外に拠点をおく企業との協賛契約書、スポンサー契約においては、離島地域のため通常より郵送に時間がかかる傾向がありました。「電子印鑑GMOサイン」を活用することで、PCまたはスマホひとつで簡単に契約業務を完結できることから、クラブや選手の事務手続きが簡便・迅速になり、選手はより重要な練習や試合に集中できる効果が期待できます。

さらに、年間およそ230社にのぼるスポンサー契約、およそ100〜150社の協賛契約書を電子化することで、大量のペーパーレス化や印刷・保管コストの削減効果が見込めることから、チーム運営業務の効率化を通じた体制強化の効果が期待できます。

GMOグローバルサイン・HDは、導入企業数46万社の電子契約サービスをプロスポーツ業界にも積極的に提供することで、契約業務の負担を低減し、本業に専念しやすい環境づくりをサポートするとともに、スポーツ振興に寄与してまいります。

 

【監督・選手コメント】

■喜名 哲裕 監督(沖縄県那覇市出身)

実際に使ってみるまでは難しいのではと思いましたが、「電子印鑑GMOサイン」は思ったより簡単でした。クラブとの契約を「電子印鑑GMOサイン」でできれば、楽に進められるなという印象です。本当にいいと思います。

 

■田口 潤人 選手(GK・愛知県出身)

手書きの文書で契約することが普通だったのですが、「電子印鑑GMOサイン」は簡単にスピーディーにできて、とても便利だなと思いました。

 

■上里 一将 選手 (MF・沖縄県宮古島市出身)

これまでと違う形の契約で難しさもあると思っていましたが、非常に簡単で、なおかつ即座にデータ保存できるので便利だと思いました。

 

【「電子印鑑GMOサイン」について】

(URL:https://www.gmosign.com/

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.11となり、2021年12月時点では46万社を超えています。

 

活用メリット

「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初2の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

 

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMOグローバルサイン・HDとは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

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